米沢織は、第9代米沢藩主 上杉鷹山公による殖産産業の奨励と保護政策により発展し、藩の主要産業として確立しました。明治維新を迎え、明治政府が廃藩置県を実行すると社会世相が一変し、織物の需要が増える好景気を迎えました。こうした需要に対応すべく、家内工業から織物工場へと転換する機業家が増えていきました。

明治９年に「金禄公債」が発行されると、米沢藩では公債を売った資金で織機を求めて織物業に従事する士族が多く現れました。彼らは「公債機」（こうさいばた）と呼ばれました。当時、４００軒以上いた機業家の8割は士族だったと言われています。

　工業化と機業家の増加で米沢織物の生産は益々盛んになりますが、藩政時代のような取り締まりが行われなくなると、粗製乱造の製品が出回るようになり、市場での信用は一気に失墜してしまいます。鷹山公時代以来、堅実に歴史を重ねてきた米沢織物業界でしたが、ここで低迷期を迎えます。粗悪品の産出と経済界のデフレにより需要が激減し、明治１４年には、機業家の大半が倒産する事態となってしまいます。

　昭和２２年に発足した「山形県織物工業協同組合」は、昭和２５年の法改正によって自然解散し、その後、製造、商業、染色業各社の有志による「米沢織物同業会」が任意団体として発足しました。しかし、繊維製品の統制解除や織物消費税の廃止により支離滅裂になってしまった業者の団結は何の指導的役割も持たない同業会ではどうすることも出来ませんでした。この状況に時の米沢市長が業者の団結を強く訴え、昭和２７年６月に全業者加入の「米沢織物同業組合」が設立されました。製品検査の励行、事業改革、宣伝強化など、本格的な組合活動を展開していきます。これと並行して、主力製品の業者が結束し、相次いで種部会を設立していきます。技術・品質の開発研究などの活動が盛んとなり、組合組織運営の推進的存在となります。

　昭和２８年５月には中小企業等協同組合法に基づき、「米沢織物同業協同組合」へ改組、販売機構を強化した組織となりました。戦時中に中断していた鷹山公祠堂（組合境内）の祭礼が復活したものこの頃でした。現在も４月に祭礼を執行しています。

　戦後、めざましい復興を遂げた繊維産業でしたが、全国的に生産過剰となるに至り、中小企業安定法や繊維工業設備臨時措置法による生産数量の抑制策が施行されました。中小企業安定法の改定に伴い、昭和２９年に「輸出向人絹織物調整組合」、翌３０年に「内地向絹人絹織物調整組合」が設立されました。この２つの組合はさらに翌年の３１年に合併し、「米沢絹人絹織物調整組合」となりました。

　業界の振興のため、組合を中心に様々な対策が講じられます。今も続く米沢産地の一大年中行事「米織まつり」も振興対策のひとつとして、昭和３０年に創始されました。昭和３１年には各業種別の青年会が結成され、各々の趣旨目的を掲げて親組合事業推進の為に協力態勢を整えていきます。